プライバシーポリシー

特定非営利活動法人自立支援センターいかるがの郷は、以下の方針に基づき、個人情報の保護につとめます。

1.特定非営利活動法人自立支援センターいかるがの郷は、個人の人格尊重の理念のもとに、関係法令を遵守し、実施するあらゆる事業において、個人情報を慎重に取り扱います。

2.特定非営利活動法人自立支援センターいかるがの郷は、個人情報を適法かつ適正な方法で取得します。

3.特定非営利活動法人自立支援センターいかるがの郷は、個人情報の利用目的をできる限り特定するとともに、その目的の範囲のみ個人情報を利用します。

4.特定非営利活動法人自立支援センターいかるがの郷は、あらかじめ明示した範囲及び法令等の規程に基づく場合を除いて、個人情報を事前に本人の同意を得ることなく外部に提供しません。

5.特定非営利活動法人自立支援センターいかるがの郷は、個人情報を正確な状態に保つとともに、漏洩、滅失、毀損などを防止するため、適切な措置を講じます。

6.特定非営利活動法人自立支援センターいかるがの郷は、本人が個人情報について、開示・訂正・追加・削除・利用停止を求める権利を有していることを確認し、これらの申し出があった場合は速やかに対応します。

7.特定非営利活動法人自立支援センターいかるがの郷は、個人情報の取り扱いに関する苦情があったときは,適切かつ速やかに対応します。

8.特定非営利活動法人自立支援センターいかるがの郷は、個人情報を保護するために、適切な管理体制を講じるとともに、役職員に対して個人情報保護に関する意識啓発に努めます。

9.特定非営利活動法人自立支援センターいかるがの郷は、この方針を実行するために、個人情報管理規程を定め、これを特定非営利活動法人自立支援センターいかるがの郷の役職員に周知徹底し、確実に実施します。

平成21年4月1日制定

特定非営利活動法人自立支援センターいかるがの郷 個人情報管理規定

第1章  総則

(目 的)

第1条 この規程は、特定非営利活動法人自立支援センターいかるがの郷(以下「法人」という)内の個人情報の取り扱いに関する体制、基本ルールを策定し、法人が保有する。情報の紛失、漏洩、改ざん等を防ぎ、情報管理に関する法人としての社会的責任を果たすことを目的とする。

(用語の定義)

第2条 この規程で使用する用語は以下のとおりとする。

(1) 個人情報  個人に関する情報で、当該情報に含まれる氏名,生年月日等の記述により、特定の個人を識別できるものをいう。他の情報内容と容易に照合が出来、それにより特定の個人が識別できるものを含む。

(2) 機密情報   「部外秘」等、外部に公開することを禁止されている情報及び本所のサービスに関する固有の情報を示す。

(3) 本人  法人が保有する個人情報で識別される個人をいう。

(4) 役職員  法人の役員,正職員、臨時職員、嘱託をいう。

(対象となる情報)

第3条 この規程の対象となる情報は、本所で保管する全ての個人情報であり、電子データ、文字データの別を問わない。

(適用範囲)

第4条 この規定は、本所の役職員に対して適用する。ボランティア、実習生等、法人に所属しないスタッフに対してもこの規程の趣旨を踏まえた適切な取り扱いを求めるものとする。また、個人情報を取り扱う業務以外を外部に託す場合は、必要かつ適切な監督をし、この規程に従って個人情報の適切な保護を図るものとする。

 

第2章  個人情報管理体制

(個人情報管理責任者)

第5条 法人における個人情報管理責任者は、施設長とする。

2 個人情報管理責任者は、法人における個人情報管理に関する取り組みの推進に関わる責任を負う。

3 個人情報管理責任者は、前項の責任を果たす上で必要な事項に関する決定権を有する。

 

第3章 個人情報管理に係る安全措置

(個人情報保護に対する基本方針)

第6条 個人情報保護に関する法人としての基本方針を定め、これを公表する。

(職員の個人情報の取り扱い)

第7条 職員は、採用時に、この規程を遵守すると共に、退職後においても在職中に知り得た個人情報を漏洩しない旨の誓約書を提出しなければならない。

(個人情報の収集)

第8条 収集する個人情報の利用目的を明文化し、事業所内の掲示等適切な方法により公表する。

2 個人情報の収集は、利用目的の達成に必要な限度内において行う。

3 収集済の個人情報の利用目的を変更する場合は、あらかじめ個人情報管理責任者の承認を得た上で、変更後の利用目的を公表する。

4 前項の規定にかかわらず、契約書等の書面等で本人から個人情報を直接取得する場合、書面上の明記等の手法により本人に対して、利用目的を明らかにするものとする。

(個人情報の保管)

第9条 法人で保管する個人情報は、個人情報管理台帳等により一元管理するものとする。

2 法人で保管する個人情報は、施錠管理、アクセス権の制限等必要かつ合理的な安全管理の元に保管する。

3 職員は、個人情報管理責任者の許可なく、個人情報を本所外に持ち出し、あるいは第三者に提供してはならない。

4 個人情報を取引先、委託先等、外部に開示、提供する場合は、事前に個人情報管理責任者の承認を得た上で、開示先との間に機密保持契約を締結しておくものとする。

(個人情報の利用)

第10条 個人情報の利用は、あらかじめ開示した利用目的の範囲内で行い、その範囲を超えて利用を行ってはならない。ただし、法令の定めに基づく場合は除く。

2 データ入力等のため、個人情報の取り扱いを外部業者に委託する場合、委託先の個人情報取り扱い内容が適切であることを確認した上、業務委託契約に、委託業務遂行以外の目的での利用の禁止及び業務終了後の情報資料の返還または廃棄、機密保持、違反時の損害賠償等の条項を明記した上、締結する。さらに長期間継続して業務を委託する場合には、委託先の個人情報取り扱い状況について適宜確認を行い、必要に応じて指導、契約の見直し等を行うものとする。

(個人情報の破棄)

第11条 保管期限を経過した個人情報、又は利用目的を達成して不要となった個人情報は、速やかに破棄するものとする。

2 個人情報の破棄にあたっては、外部漏洩することがないよう、印字データについてはシュレッダー処理、電子データについては、データ消去を行なわなければならない。なお、破棄を外部業者に委託する場合は、外部業者が確実に破棄したことを確認するものとする。

(第三者への提供)

第12条 業務遂行にあたり、個人情報を第三者に提供する必要がある場合には、本人の同意を得るとともに、あらかじめ個人情報管理責任者に報告し、その指示に従って必要な対応を行う。

(本人からの照会対応等)

第13条 個人情報に関する本人からの問合せ、情報の開示・訂正・利用停止等の請求等、苦情及び照会の窓口をいかるがの郷施設長とする。

2 受付窓口は、対応に関する手続きを定め、これに従い速やかに必要な対応を行う。

(教 育)

第14条 個人情報管理責任者は、定期的に職員等を対象とした個人情報に関する教育をおこなう。またボランティア、実習生等に対しても、個人情報管理の必要性についての意識喚起を図り、適切な取り扱いを行うよう指導、監督を行う。

(監 査)

第15条 監事は、法人内における個人情報管理の適切性について、適宜監査を行う。

2 監事は監査を行った結果を個人情報管理責任者及び理事長に報告する。

3 個人情報管理責任者は、監査結果に基づき速やかに改善措置を講じ、その結果を監事及び理事長に報告する。

 

第4章  その他

(違 反)

第16条 この規程への違反が明らかになった場合、法人は就業規則等の定めに従い、違反を行った職員を懲戒処分の対象とする。

(その他)

第17条 この規程に実施に必要な事項は、別に定める。

 

付則  1.この規程は、平成21年4月1日から施行する。

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